2009年12月アーカイブ

中学１年の虫歯の平均本数が１．４０本まで減ったことが、文部科学省の２００９年度の学校保健統計調査速報で１７日分かりました。虫歯になったまま治療を終えていない未処置の子供の割合も、幼小中高の各段階で過去最低でした。

調査では、幼稚園（５歳児のみ）と小中高校の７７５５校が４～６月に行った計３３４万人の健康診断結果をまとめました。同省調査企画課は「家庭、学校の地道な歯磨き指導が効果を上げた」とみています。

本数は抜いた歯、処置済みの歯を含めた永久歯の虫歯を、中１のみ集計。調査対象になった１９８４年度の４．７５本から減少し続け、当初の３割を切りました。

幼小中高の未処置者はそれぞれ２７．７％、３１．５％、２４．１％、２７．５％で、ピークだった６５～７０年度の６８．４～９１．７％より大幅に減りました。治療済みの虫歯を持つ子供を合わせても４６．５％～６２．２％にとどまりました。

「論語」を基本とした独自の道徳教育を一方的に取りやめたとして、江戸川学園取手中・高校（茨城県取手市）の生徒の父母が学校側に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１０日、学校側に計４８０万円の支払いを命じた二審判決を破棄、父母側の訴えを棄却しました。逆転敗訴が確定。

同小法廷は「教育内容の変更が不法行為となるのは、変更の合理性や学校側の裁量などを考慮し、社会通念上認められない場合に限られる」との初判断を示しました。

その上で、論語を使った道徳教育の廃止について、「論語を使う手法を廃止したにとどまり、教育内容の中核、根幹の変更とは言えない」として、不法行為に当たらないと結論付けました。